請求

財産分与で合意できなかったら?
財産分与は半々とは限らない?
離婚時の財産分与では生命保険はどうなる?
夫婦夫々の貯金は財産分与の対象になる?
離婚時の借金
将来的な年金や退職金
不動産の財産分与で払えない時はどうする?
財産分与にも税金がかかる?
離婚原因を作った方も貰う権利はある?
一度言葉で財産分与を放棄したら請求できない?

離婚原因を作った方も財産分与で貰う権利はある?


離婚原因というのはその夫婦それぞれのものです。
以前は、離婚というと夫側の原因、例えば浮気をしていたとかギャンブルで浪費が激しいなどです。
でも最近は女性が社会に出るようになり経済的な余裕が出てきたせいでしょうか。
妻が不倫するなど妻側の原因が発端となり離婚となるケースも多くなってきています。

また、熟年離婚という言葉ができるくらい、年齢を重ね長い間婚姻生活を営んできた夫婦が離婚するというケースも多くなっています。
夫の退職を待って離婚などもかなり多くなっていますね。
どちらにも離婚原因が見つからないという離婚もありますが、客観的に見てもその離婚の原因がいずれか一方にあるという場合、財産分与はどうなるのでしょう。

基本的にいうと、例え不倫という不貞行為で離婚となる場合で離婚が決定しても、夫婦の築き上げてきた財産というのは婚姻生活の間に築き上げてきた財産です。
例え不貞行為による離婚であっても、財産についての寄与度を考慮しつつ財産分与をしなければなりません。
つまり、夫が不倫をしたとことが離婚の決定的な原因となっていることが誰から見ても明らかであり証拠があるとしても、財産分与というのはその夫婦それぞれの
寄与度に応じておこなわれなければならないということです。

離婚原因を作った方はいいとして、離婚原因を作られた側としては憤りを覚えてしまいますよね。
ただし、相手が不貞行為をした、暴力などの有責行為があったということでの離婚の場合、慰謝料を請求することができますね。
考え方としては財産分与として区別するものですが、実際にこれまで行われてきた慰謝料支払いをみると、財産分与と明確な区別をおこなわず合算して支払いをおこなう
ということもあります。

ケースにもよりますが、慰謝料の請求がある場合に財産分与と合算して行う場合もあるということです。
ただ基本的には財産分与と慰謝料は全く個別のものとなりますので、財産分与分に慰謝料を含むのかどうかということについては、協議書に確実に明記し、
のちにトラブルとならないような措置をとっておくことが必要となります。