請求

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財産分与は半々とは限らない


財産分与に関しては離婚の協議の際に話し合いをおこなうことになりますが、財産分与の算定基準として、婚姻関係にある間に夫婦が築き上げた財産について
どのくらい貢献してきたか?ということによって割合が決まります。
半々になるとは限らないのです。

離婚するご夫婦の年齢的なこと、またお互いの職業やそのほかのいろいろな要素を加味し、離婚後の事情等も考慮しつつ割合が決まります。
半々とされる場合は、夫婦共働きの場合で、夫の収入が多い、妻の収入が多いという収入の差に違いがある場合でも、基本的には割合の差になるということはありません。
ただ、夫と妻の働いてきた実働時間があまりにも違うという場合には、財産分与の割合が違ってきます。

個人経営等自営業などを夫婦二人で行ってきたという場合には、基本的に財産を夫婦二人が共同で同じように築き上げてきたとし、半々となります。
ただ、夫がほぼ運営をおこない妻は補佐的な立場にあった場合、また逆に妻がほぼ運営をおこない夫が補佐的立場にあった場合については、割合に違いが生じます。
妻が仕事を持たず専業主婦だったという場合、財産分与に関しては夫婦の財産を築きあげるに当たり貢献度が低く評価されるというのが一般的です。
つまり、夫の働きによる財産形成の力が大きく、妻の家事労働については、財産形成への補佐的な部分が大きいとみなされ、財産分与が半々となることは少ないようです。

妻が専業主婦であっても、不動産購入などについて妻から現金で支払いを援助したという事実等がある場合、財産分与に関係してきます。
離婚する年齢なども加味されますが、専業主婦の場合、財産分与が半々になるということは少ないようです。

専業主婦としては夫を支え、自分がいなければ夫は家庭生活を円滑に送れなかったと主張しても、やはり財産分与という部分においては分が悪いようです。
養育費やお子さんの親権問題なども調停に持ち越すことが多い問題ですが、財産分与の割合についても、協議で決定するのはなかなか難しい問題のようです。
またこちらの財産分与の割合についての記事も参考にご覧ください。