請求

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夫婦の貯金は財産分与対象となる?


夫婦それぞれの預金通帳があると思います。
夫婦がお子さんやその先の生活のことを考えて貯金している定期預金や、夫名義の通帳にいれている預金、また妻名義の預金もあるでしょう。
財産分与対象となるかどうかという点については、結婚する前からのものか、それとも結婚してから始めた預金なのか、ということが問題となります。

夫、妻の結婚前からの預金であれば、それは婚姻関係になる前のそれぞれのお金ですから、財産分与の対象とはなりません。
名義がいずれにしても結婚後に貯めてきた預金であれば、財産分与対象となります。
ただこれも場合によるのです。

例えば、夫妻共働きという場合で、家賃や教育費用は夫、光熱費や食費は妻、また生活費としてかかったものを二人で割って出していたという場合など、
夫婦生活においても生活費がそれぞれで預金管理なども、お互いそれぞれに行っていたという場合には、それぞれの財産と考えることもあります。

また、極端な例ですが、結婚後に夫がリストラなどになり生活するための費用を妻の預貯金からすべて捻出し、夫の預金に影響がなかったなどの場合には、
たとえその夫名義の預金が結婚前に蓄えたものであっても、財産分与の対象とされます。
つまり、ケースバイケースということです。
基本的には、形あるものとして残るものでも、形ないものとして目に見えないものでも、結婚生活を営む上でお互いに協力し合って築き上げてきたものが夫婦の財産ですから、
それがどちらに既存するのかどうかという判断は難しいのです。
となると、やはりお互いの預金を共通財産とし、財産分与対象とすることも多くなります。

結婚していなくても事実上結婚しているようなもの、つまり事実婚。
また、結婚していなくても同棲しているという場合に、二人で貯めた預金はどうなるか?というと、その場合によりますが、基本的には、財産分与対象となります。
婚姻関係にないのに?と思うかもしれませんね。
財産分与に関しては婚姻関係どうこう・・・ということではなく、事実として夫婦同然の共同生活があったかどうかということが基準となります。
事実婚であれ同棲であれ、夫婦共同生活があるという場合には財産分与対象なんです。